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鈴木あきまさメールマガジンVol.18 2011年5月6日 配信

憲法記念日に訴える

5月3日、日本国憲法施行から65年目の憲法記念日をむかえた。昨年5月の国民投票法施行後、衆議院参議院いづれも憲法審査会は開かれていない。そんな中、昨年は民主党政権下での日米同盟の空洞化や尖閣問題や、地方の反乱とも言える地方自治体の知事や市長の主張を選挙に訴える行動など、憲法問題の国会での議論が進まない中、この国の形そのものが変わり始めている。加えて3月11日に発生した東日本大震災は現憲法が、非常事態規定が無いことを露呈した、と言える。民主党の前原氏は、日本国憲法は緊急事態を想定していない平時の憲法と言っている。今は平時ではない。私は、日本国民の生命と財産、基本的人権と国民の義務を明確に示す憲法として創り直すべき時と考える。9条問題は棚上げしてでも、明らかな誤記を正し、この度のような大震災等の非常事態に関する規定を設け、政治の不安定要因をつくる二院制のあり方を見直す。そのためには憲法改正の手続きを定めた96条をまず改正し、そのハードルを下げるべきだ。時代にあった
日本国憲法という洋服に着替える時ではないか。そうでなければ、世界平和を希求する国民にはなり得ない。民主党は2日の参議院運営委員会の理事会で参院憲法審査会の運営方法を定める規定案を正式に提示し、衆院憲法審査会の規定をほぼ踏襲するものとした。震災対策は待ったなしであり、復旧復興へむけての4兆153億円の第1次補正予算がようやく2日成立した。待ったなしは、憲法改正議論を始めることも同様であり、連休を返上してでも行うべきだ。憲法審査会を動かさずに、国会はいつまで脳死状態を続けるのですか。

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