経済・港湾委員会理事に就任
10月6日、委員会の変更があり、財政委員会から経済・港湾委員会に変更となり理事に就任した。
この委員会は産業労働局、港湾局、中央卸売市場、労働委員会事務局を所管する。
私も議連を通して「ものづくり」や「港湾・空港の振興」に取り組んでおり、これから予算編成の時期をむかえるにあたり、しっかりと委員会を通して議論を「かたち」にしていきたい。
金融危機の荒波は「ものづくり」を直撃している。
10月30日には東京都議会自由民主党 高島なおき幹事長から、石原慎太郎東京都知事に対し、「都民・中小企業を取り巻く厳しい経済環境への対応を求める緊急要望」を行なった。
- 公共工事の追加及び中小企業の受注機会の増加対策
- 中小企業の資金繰り及び都民生活への支援策
- 社会福祉の安心対策
- 雇用創出に資する緊急対策
- 産科医師の確保及び地域での周産期医療体制の早期構築
の5点である。
それを受け、まず、都制度融資「原材料価格高騰対応緊急融資（経営緊急）」が実施されることとなった。
又、これからはじまる第4回定例会では、景気悪化や産科医療の窮状に対応するため補正予算が提案されることとなる。まさに、2次補正予算と平成21年度予算を一体とする「15ヶ月予算」と言える。
都民、大田区民の不安、不満にしっかりと答えるべく、経済・港湾委員会を通して審議していきたい。
その前段として11月18日（火）の午後1時から港湾局と産業労働局の事務事業についての質疑が、11月20日、午後1時から、中央卸売市場と労働委員会事務局の事務事業について質疑が行なわれる。
