2010年10月28日 経済・港湾委員会事務事業に対する質疑
副委員長として、わが経済港湾委員会に臨んだ私は、この日産業労働局の行っている各施策、事務事業について質疑を行いました。
民主、自民、公明、共産の各党から10人が質問に立ちました。
私も、産業振興、雇用対策について45分に渡って産業労働局長をはじめ各担当部長に質問しました。
Q1、公共職業訓練について
Q2、環境、福祉などの新規成長分野での職業訓練について
Q3、若者の職業支援について、11月の合同就職面接会の参加状況
Q4、面接会に参加する学生への情報提供
Q5、中小商業活力向上施設整備費補助事業への具体的支援について
Q6、特定施策推進型商店街事業、商店街を通しての地球温暖化対策のについて、環境対応型商店街活性化事業の来年度予算要求について
Q7、都立産業技術研究センターについて
Q8、創業支援、インキュベーション施設へのインキュベションマネージャーの常置について
Q9、経営革新支援について
Q10、地域の金融機関と連携した新たな保証付融資制度について
Q11、本融資制度の目標と保証承諾実績との大きな開きがある原因について
Q12、本融資制度の利用拡大について
Q13、現在の厳しい経済、雇用情勢の克服と東京の産業基盤の維持、発展に向けた産業労働局長の決意
委員会が終わったのは20時を過ぎていました。
