東京都中央卸売市場の移転・再整備に関する特別委員会設置に
反対する討論を自民党を代表して行う。
私は、東京都議会自由民主党を代表し、「東京都卸売市場の移転・再整備に関する特別委員会設置に関する動議」に反対する立場から討論を行います。
築地市場は、施設の老朽・狭隘化が著しく、物流が非効率で、品質管理の面でも課題を抱え、耐震性やアスベストなどの安全性にも不安があり、一刻も早い対応が必要です。我が党は、築地の現状を踏まえ、長期的視点から市場の将来について議論を進めてきました。
また、築地市場の整備については、過去に再整備工事に着手したものの中断し、関係者間で様々な案を検討し議論を尽くした結果、現在地再整備は困難との結論に至り、最終的に都として移転を決定した経緯があります。
この決定にあたっては、都議会においても、経済・港湾委員会をはじめ、本会議や予算特別委員会等で十分に審議を重ね、その役割を果たしてきた実績があります。
これまで積み重ねてきた議論や市場業界の意向を無視し、新たに特別委員会を設置して、具体的な展望を示さず、為に議論を繰り返そうとする姿勢は、首都圏三千三百万人の食を預かる立場として、到底許されるものではありません。
また、移転予定地の土壌汚染についても、日本を代表する専門家の科学的知見に基づく、最先端技術を活用した信頼性の高い対策がまとめられており、この提言に基づき、予定地の安全性を揺るぎないものにしていくこととしており、このことは、本会議、予算特別委員会、経済港湾委員会で審議されたところです。
先の討論で我が党の高木議員が申し上げたとおり、我々都議会議員は、特別委員会の設置を論議するとき、常任委員会の存在意義そのものが問われている、まさに議会の根源にかかわる問題であることを自覚しなければなりません。
まさに、こうしたことから、議会運営委員会から、経済・港湾委員会に意見を諮問された訳であります。
我々は、今回の特別委員会の設置により、これまで築地市場に関する審議を主体的に担ってきた「経済・港湾委員会」の存在意義が奪われ、その使命が果たせなくなるとの危機感を持っております。このため、経済・港湾委員会では、設置に反対との意見が多数でした。
さらに、経済・港湾委員会においては、築地市場に関する議案等の審査は、従来どおり経済・港湾委員会で行う旨を合意致しております。このことは、議会運営委員会にも報告されています。
にもかかわらず、特別委員会を設置することは、まさしく「屋上屋を重ねる」ものであり、貴重な審議時間を浪費することに他なりません。
特別委員会の設置に賛成する会派は、その第一の理由として、都民の関心が極めて高いことを挙げています。
しかし、都議選における「マスコミアンケート」を見れば、都民が最も重視する政策は、「築地市場の移転」ではなく、「医療・福祉対策」や「雇用・景気対策」が圧倒的多数であることは明白です。
こうした事実に目を背け、自らの政党の「選挙公約」をことさら持ち出し、特別委員会の設置を提案することは、自治法の法理や都議会の慣例を全く無視したものであり、都議会全体を到底納得させるものではありません。
また、討議が複数局にまたがるとの主張は、他の常任委員会にも同様に存在しているではありませんか。加えて、具体的にどのようなかかわりがあり、何を審議したいのかもいまだに不明瞭なままであります。
これまで主張したとおり、築地市場に関する議案等の審議は、特別委員会ではなく、常任委員会でこそ行われるべきであり、それは十分可能なわけです。また、特別委員会の設置は、特定の会派の政治的な主張であることは明らかです。本会議の場において、設置を強行することには、反対と言わざるを得ません。
我々は、都政における責任政党として、これまで同様に、常任委員会の権能を十二分に発揮し、都民の付託に応えていくことを申し上げ、討論を終わります。
