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入札、契約制度改革プロジェクトチーム意見交換会

2017年4月4日 入札、契約制度改革プロジェクトチーム意見交換会

「入札契約制度改革の実施方針」が、内部統制プロジェクトチームと特別顧問、財務局から3月31日発表されました。

平成29年度から制度改革第1弾として実施する事項として、

予定価格の事後公表(全案件)
JV結成義務の撤廃(全案件)
一者入札の中止(財務局契約案件)

平成29年度中に検討、実施する事項として、

技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象者の見直し
公共調達手続きや入札結果に関する事前、事後検証の強化
入札の透明性、公正性をより高めるために情報公開を充実

実施方法としては、1年間の試行として実施し、半年程度経過後に都政改革本部会議で中間報告を行い、翌年度以降の改善に向けた検を進める。

財務局契約案件は平成29年10月目途に試行開始を発表しました。

これを受けて、東京都印刷産業政治連盟、東京都建築士事務所協会、東京ビルメンテナンス政治連盟、東京都建設業協会、東京都中小建設業協会、東京都管工事工業協同組合はじめ13団体の皆さんと意見交換しました。

皆さん、一様に制度の改悪である。
国の働き方改革にも逆行し、品質管理にも責任が持てず再考を求めたい!
という強い意見が続きました。

そもそもこの制度改革なるものは、豊洲新市場の入札が一社99.9%で落札されたことを受けて始まったもので、入札の違法性が何ら1つも証明されなかったにも関わらず、議会にも示されること無く、業界団体のヒアリングも無しに6月から試行され10月から開始されるとするものです。

中小企業は、大手とJVを組むことによって人材育成、仕事を確保(都内1兆4千億円)している現実を考えれば、おおよそ実体を無視した改悪と言えるでしょう。

私たち都議会自民党入札契約制度改革プロジェクトチームは10年かけて業界団体の皆さんの意見を伺い、中小企業の仕事の受注が適正に行われ、その対価として都税を収めて頂く改革をして参りました。
それが突然覆された訳です。

小池知事の特別顧問団体は、業界団体から意見を聞き、実状を確認する責務があります!

小池知事の特別顧問団によって、今また、都民生活が一方的に壊されようしています。

私たち都議会自民党は、小池知事に制度改悪の再考を求めて参ります!


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