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蒲田ホテル旅館組合の要望書

2015年8月31日 蒲田ホテル旅館組合が大田区長に要望書を提出

日本を訪れる外国人観光客が急増する中、個人が住宅の空室などに外国人を有料で泊める(民泊)と呼ばれるサービスが広がっています。

月400万円以上稼ぐケースもあり、関連事業も次々と登場しています。
ただ、多くは旅館業法で必要な営業許可を得ておらず、政府は実態調査に乗り出しています。
訪日外国人の急増が、住宅の空室を旅行客に提供する(民泊)という新しいサービスを生み出したわけです。

政府は、お金を取って人を泊めるには旅館業の許可が必要(厚生労働省)との姿勢を崩していません。
無資格の闇ガイドが横行し、市街地では、爆買いの影響で駐停車の車があふれる混乱も発生しています。

観光立国を目指す途上で見えてきた想定外の事態に日本社会が対応し切れていない実情も浮かんでいます。
また、国際戦略特区を活用しての規制緩和の法の隙間をついての営業は、風俗営業の温床になることも考えられます。

そこで、地元大田区の蒲田ホテル旅館組合は、条例で規制の主導権を持つ松原大田区長に、良好な観光都市として大田区が発展するよう要望書を提出しました。

関連資料

 

鈴木晶雅(すずきあきまさ)

鈴木晶雅(すずきあきまさ)

鈴木晶雅(すずきあきまさ)

鈴木晶雅(すずきあきまさ)
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