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エネルギー・電力問題と電気料金値上げについて

2012年7月26日 東京都知事本局次長に、東京電力の料金値上げに対する要望書を手渡す

枝野経済産業相は25日、家庭向け電気料金を9月1日から平均8.46パーセント値上げするとした東京電力の再申請を認可しました。

そこで都議会自民党は26日、宮崎幹事長はじめ三役から知事本局次長に要望書を手渡しました。

この度の値上げの都民生活や経済活動に与える影響について、東京都に対して、今後その動向を注視していくとともに、当面早急に3点の対応をとるよう強く要望しました。

この要望を受けて、産業労働局は、早速制度融資メニューを拡充しました。

経営一般に電力値上げ対応メニューを追加。
融資限度額を1億円 組合は2億円 運転資金、設備資金は10年以内 小規模事業者に対しては保証料を2分の1を補助します。

また、中小企業向け電力自給型経営促進支援事業の受付期間を12月28日まで延長します。

鈴木晶雅(すずきあきまさ)

鈴木晶雅(すずきあきまさ)

鈴木晶雅(すずきあきまさ)
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