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エネルギー・電力問題と電気料金値上げについて

2012年5月11日 東京電力の総合特別事業計画に関する説明会

東京電力から総合特別事業計画と電気料金値上げについて説明を聴取し、質疑を行う緊急打ち合わせ会

東京電力が策定し経済産業省から認可された総合特別事業計画の内容について説明を受けました。
東京電力の経営、財務調査委員会とエネルギー支援機構は、東電本体、グループ全体を網羅的、かつ重層的に精査、合理化余地の徹底的な洗い出しを実施し、中長期にわたる持続的かつ大胆な合理化に取り込むことを前提に、電気料金の値上げを申請します。

合理化実施で2785億円削減しても、収支は6763億円不足するといいます。
そこで規制部門について10.28パーセント、自由化部門は16.39パーセントの値上げとなり、7月1日の実施を経産大臣に明日申請するといいます。
そこで私は都議会自民党を代表して、まず2つ質問をしました。

  1. 徹底した合理化を行ったというが、ゼロ連結会社は、その対象とはなっていない。
  2. いまだ東電の組合選出議員が20人いるというが、どのような支援をして、組合の資産はどれだけあるのか

また、電気料金の値上げについて質問をしました。

  1. 単身世帯への配慮はあるが、中小企業や病院、福祉施設への割引きをすべきであるがどうか
  2. 家庭用電気料金は、新料金メニューについては、メーターの交換などが必要になるが、どのように対応していくのか。新メニューを申し込む契約者はどのくらいの規模を見込んでいるのか。ちなみに大量のメーター交換に対応出来るのか。
  3. 自由化部門の値上げの際、東電側の説明不足や不誠実な対応が大きな非難を浴びたが、規制部門の契約者数は2200万軒と膨大だ。値上げの説明はどのように行うのか。
  4. スマートメーターの国際入札をうたいながら、今回の発注は何故4社だけなのか。相変わらず、子会社や関連会社等への発注が続くのではないか。

東電の内藤常務をはじめ、出席者からは納得できる説明はありませんでした。
これでは、7月1日からの電気料金値上げを認める訳にはいきません。

はじめから東電を国有化すべきでした。
今回の値上げは、政府と東電の出来レースといわざる終えません。

鈴木晶雅(すずきあきまさ)
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