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中等度難聴児に対する補聴器購入費用等助成に関する請願について

2012年3月23日 中等度難聴児に対する補聴器購入費用等助成に関する請願について

身体障害者手帳交付基準には該当しないが難聴で苦しんでいる子供達に対して、補聴器購入の公的助成制度を創設するよう訴願依頼がありましたので、都誠会自民党三役(幹事長・政調会長・総務会長)が紹介議員となり、実現に向けた取組を始めました。

日本耳鼻咽喉科学会東京都地方部会からの要請によると、両耳聴力が35db以上の中等度難聴児で、身体障害者手帳交付基準には該当しない場合でも、早期に適切な補聴を行うことにより、言語発達や学業面での遅れを防止できるとともに、コミュニケーションの円滑化を進めることが可能です。

しかしながら、身体障害者福祉法の基準では高度・重度の難聴者に対しては(身体障害者手帳を交付された子供には)、公的助成がありますが、軽度・中等度難聴では公的助成がありません。また、総じて子供達の保護者が若年であることから経済的な負担が大きく、補聴器の装着が進んでいません。

そこで、都議会自民党は、今後政調会で検討し、助成制度を設け中等度難聴児の生活向上に寄与したいと考えております。

荒牧日本耳鼻咽喉科学会東京都地方部会長、笠原東京都耳鼻咽喉科医会長、守本国立成育医療研究センター医師等から要請を受ける都議会自民党役員
鈴木晶雅(すずきあきまさ)

鈴木晶雅(すずきあきまさ)
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