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保育制度に関する緊急要望を提出

2012年3月5日 保育制度に関する緊急要望を提出

都議会自民党3役は、本日内閣府少子化対策担当特命担当中川正春大臣あて、また、小宮山洋子厚生労働大臣あてに、それぞれ緊急要望を行いました。

内閣府では村木厚子政策統括官に、厚労省では橋本泰宏保育課長に会い要望書を提出しました。

平成13年3箇所で開設された認証保育園は、10年間で624施設。
2万732人の定員を確保し、1万7,399人の児童が利用する待機児童を解消する為に、今や大きな役割を果たす施設に成熟しました。

この東京都が独自行う認証保育園制度の実績を国は認め、財政支援の対象にすべきであると考えます。

平成24年3月5日

内閣総理大臣   野田佳彦  殿
内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
            中川正春  殿
厚生労働大臣   小宮山洋子 殿

東京都議会自由民主党
幹事長  宮崎 章

保育制度改革に関する緊急要望

国は、去る3月2日、少子化社会対策会議において、「子ども・子育て新システムに関する基本制度」を決定した。今後、本決定を踏まえ、法案をとりまとめ、今国会への関連法案提出を目指している。

保育制度においては、待機児童対策が喫緊の課題となっているにも関わらず、この基本制度では、国は何ら実効性ある対策を示していない。

都は、平成13年度に都独自に認証保育所制度を創設し、13時間開所や0歳児保育など、大都市東京の保育ニーズに即したサービスを提供してきた。制度創設より10年が経過し、認証保育所の定員は既に2万人を超え、待機児童解消にも大きく寄与し、都の保育施策に不可欠なサービスとして都民から大きな信任を得ている。

しかしながら、国は、こうした都独自の創意工夫や地域の実情を一顧だにせず、今回の新システムの基本制度においても、都の認証保育所を公的支援の対象外としている。

ついては、保育を必要とする人すべてが、保育サービスを利用できるよう、以下の点について緊急要望する。

  1. 保育サービスの設備・運営基準については、地方分権推進の観点から、地方の裁量を拡大するとともに、都の認証保育所の実績を認め、財政支援の対象とすること。
  2. 待機児童の9割を占める3歳未満の低年齢児の受入れ促進や多様な就労形態への対応など、待機児童解消に向けた事業者の積極的な取組を促す施策を実施すること。
  3. 保育サービスの拡充に向けて、自公政権下で成立した「安心こども基金」の実施期限を延長するとともに、地方単独施策も補助対象とするなど、柔軟な支援を行うこと。
  4. 保育サービスの量的拡大に伴い、現状でも不足している保育人材の確保・育成策について、具体的かつ実効性ある対策を講じること。
鈴木晶雅(すずきあきまさ)
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