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エネルギー・電力問題と電気料金値上げについて

2012年3月5日 東京電力の電気料金値上げ

東京電力の電気料金値上げには納得出来ない

東京電力は、原発の停止から火力発電の発電を余儀なくされ、原油の高騰から電力値上げを予定しています。

そんな中、本日、サマーアシストプランなる、契約電力500kW未満のお客様向け料金メニューで、平成24年夏、節電、営業日や操業日を調整するなどの工夫で電気料金が安くなる3つのプランを発表しました。

しかし、節電の更なる強要で電気料金が安くなります。
などとは、とんでもありません。
円高と震災後の経営悪化の中、中小企業を更に厳しい状況に追い込むことは必死です。

都議会自民党は、2月13日東京電力株式会社西沢俊夫取締役社長あてに緊急要望を行いましたが、本日、都議会自民党は、東京電力に対し、3兆円規模の徹底した経営合理化と内部努力、安易な電気料金引き上げの抑制を引き続き求めていく決意をコメントとして、発表しました。

平成24年3月5日

東京電力の電気料金値上げについて

東京都議会自由民主党
幹事長  宮崎章

本年1月、東京電力は大口需要家の電気料金を4月1日から値上げすると唐突に発表した。
我が国を支える中小企業は、原材料費の高騰や円高の荒波の中で、ギリギリの経営を余儀なくされているが、ここでの電気料金値上げは、中小企業を一段と追い込むことになる。

こうした状況に鑑み、我が党はいち早く首相や東京電力等に対して、電力の安定供給や中小企業への配慮について要望し、とりわけ東京電力には更なるコスト削減を求めた。

先般、東京電力は我が党の求めに応じて中小企業向けの値上げ緩和策を示した。一定の策を示した努力は多とするが、しかしながら、その内容は不十分と言わざるを得ない。

多くの中小企業は値上げを転嫁することが容易ではなく、東京電力の一段の内部努力無しに値上げを了とすることはできない。そこで、

  • 10年間で2兆6千億円としている内部努力について徹底し、さらなる上積みを行うこと。
  • 本年中には一般家庭向け(規制部門)の料金値上げと同時に料金設定方法そのものの見直しがなされるとの報道もあるが、この料金見直しの効果を4月に遡って自由化部門にも適用すること。

以上の2点について確実に実行すべきことを、本日、既に、東京電力に申し入れを行った。

日本の経済と雇用は中小企業あってのものである。中小企業の大部分が本年中にも値上げされるとされる規制部門に該当することから、我が党は、国に対しては確固たるエネルギー戦略を、東京電力に対しては経営合理化や安易な電気料金引き上げの抑制など利用者本位の立場に立った経営を、引き続き求めていく決意である。

鈴木晶雅(すずきあきまさ)
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