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エネルギー・電力問題と電気料金値上げについて緊急要望する

2012年2月10日 エネルギー・電力問題と電気料金値上げについて緊急要望する

この度、東京電力は、燃料費増加分を補填するため産業、業務向けの自由化部門の電気料金の値上げを発表しました。

しかし、値上げの根拠である燃料費等の負担分6800億円の詳細や、賠償スキームと合わせた経営合理化の内容が全く示されておらず、中長期的な見通しも不透明です。

値上げを言う前に社内職員の給与やボーナスカットが先だと考えます。
東京都も財政再建の為、職員を過去7万8千人削減し、議員の報酬も1人あたり、トータルで100万を超える削減を行ってきました。

そこで、内閣総理大臣、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構、東京電力株式会社にあて、次の3点を緊急要望を行いました。

  1. 電力改革及び東京電力に関する閣僚会合、エネルギー、環境会議、総合資源エネルギー調査会、原子力委員会、電気料金制度.運用の見直しに係わる有識者会議などの議論・検討を、エネルギー確保.電力安定供給の国家戦略に収斂させ、国民に、早急かつ明確に示すこと
  2. 東京電力について、抜本的なリストラ策を含む経営改革の方策を明確に示すとともに、政府による損害賠償支援の内容を明確に明らかにして、電力安定供給への不安や損害賠償の速やかな履行に関する国民の懸念と不安を払拭すること
  3. 燃料費等の負担を電気料に反映させるにしても、抜本的なリストラを実行した上で、経済活動.国民生活への影響を十分に斟酌し、とりわけ中小企業に十分に配慮した対応を行うこと
鈴木晶雅(すずきあきまさ)
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