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平成二十三年第三回都議会定例会を終わって

2011年10月18日 平成二十三年第三回都議会定例会を終わって

今定例会は、知事提案にかかる全議案を審議し、本日終了しました。

今定例会では、東京を高度防災都市とするための対策が大きな焦点でした。東日本の大震災の教訓を踏まえて、都は十一月に防災対応指針の策定を予定しています。我が党は、東日本大震災復旧・復興対策推進本部の下に二つのワークンググループを設置しました。ハード・ソフト両面から防災対策の再構築に向けた方策を検討し、「防災指針」に向けて積極的に提言をしてまいります。

今定例会においても、その検討に基づき、ハード面では、木造密集地域の早期改善や東京港、島嶼部の津波対策、私道内の水道管の耐震化、下水道のネットワーク化など、さらに道路ネットワークの整備や連続立体交差事業、土砂災害対策などを進めるよう提言しました。ソフト対策では、先日の台風十五号で再度注目された帰宅困難者対策について実効性ある取組を求めました。さらに発災時の避難対策について都がコーディネーターとして市区町村を支援することをはじめ、備蓄への取組、災害時の障害者支援、中小企業のBCP策定を支援、都民の自助、共助の仕組みづくり、放射能対策などについても取組を求めました。都内に避難している避難者の雇用確保も課題です。今夏は大幅に電力供給が制約され、都民は節電を強いられました。東京の産業、都民の生活を守るためにも都がしっかりとしたエネルギー政策をたてることが大切です。

また、民主党政府によって中止されているスーパー堤防と八ッ場ダムの両事業は、いずれも東京の防災上必要な事業です。八ッ場ダム事業については、先月、国の関東地方整備局が「もっとも有利な案はダム建設である」との当然の検証結果を示しました。依然として工事の再開は予断を許さない状況ですが、我が党は、一都五県と連携して、予定通り平成二十七年にダムを完成するように国に求めてまいります。

防災対策以外では、特定都市再生緊急整備地域制度を活用した都市整備も進めなければなりませんし、円高が襲い、呻吟する都内の中小企業対策、介護保険制度の改正、都立高校改革などの直面する課題についても提言しました。

国の法人事業税の暫定措置は、受益と負担という税の原則に反し、憲法に定める地方自治を侵害するものです。法律では二十三年度末までに税制の抜本改革を義務づけているにもかかわらず、国はこれまでに撤廃に向けた議論を全くしようとしておりません。改めて即時撤廃を求めます。

本日、都議会は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック招致を決議しました。震災からの復興のためには、スポーツの持つ、人々を勇気づけ、そして夢と希望を与える力が何よりも必要です。また、招致の実現は福島原発事故による放射能影響を乗り越え、震災から復興した我が国の姿を世界に披露し、世界中から寄せられた支援への返礼にもなります。都議会自民党は、オリンピック・パラリンピック招致に全力を挙げて取り組んでまいります。

また、都は国と日本体育協会から平成二十五年度の冬季国体開催の要請を受けました。被災地の復興支援のうえからも、都が冬の国体を開催することは大変意義のあるものと考えます。

石原知事は、九月九日に新内閣に対し建言を行いましたが、新内閣はこれを真摯に受けとめ、自らを正すきっかけとなることを期待します。都議会自民党は、知事を支えて、引き続き日本をけん引する原動力となってまいります。

最後に、今定例会で我が党は、和田議長の不信任決議を提出しました。都議会の長年の慣例では、今都議会で正副議長が交代することになっています。しかし、和田議長は、これまでの都議会の慣例を尊重せず、その職に固執し、自ら定めた会期を十一日間も延長したにもかかわらず、議長は収拾のための努力を一切行いませんでした。
また、本年第二回定例会で新銀行東京に関する特別委員会と築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の継続調査について、我が党が強く反対したにもかかわらず、議長裁決により可決しましたが、その後議長は委員会の開催の努力をしなかったため、両委員会とも実質的な審議は一度も行われず、結果として議会の権能を形骸化させました。いずれの場合も議長は議会を円滑に運営すべき議長としての責任を果たしていなかったと言わざるを得ません。

われわれはこのような議長の下では都議会議員としての使命を全うできないため、断腸の思いで不信任を提出し、可決されるに至りました。議長の不信任が可決されたことは都議会史上初めてのことで、極めて遺憾です。

都議会民主党にも第一会派としての責任を自覚し、円滑な議会の運営に責任を持つよう強く求めます。

鈴木晶雅(すずきあきまさ)
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