鈴木あきまさ理事
伊豆諸島には２万７千人の島民の方々が生活しており、その生活を支え産業の振興を図ることは、都政の重要課題の一つです。
本土と島しょを結ぶ海上交通の重要性については、だれもが認識しているところですが、とりわけ、現在、都が実施している島しょの海上貨物運賃補助については、これまで島しょ住民の生活の安定と生産物の流通対策に大きな成果を上げ、欠かすことのできないものとなっていると聞いています。
Q1
そこで、この海上貨物運賃補助とは、どのような制度なのか、また、これまでの実績について確認します。
A1
石山昭久 離島港湾部長答弁
・ 海上貨物運賃補助制度は、伊豆諸島において海上貨物運賃が島民生活に与える影響を考慮し、物価の抑制と島内産業の振興を図ることを目的に、昭和４６年に創設されたものである。
その対象品目と補助率については、幅広く島民の生活や島の産業に還元されるよう、地元町村など関係者で調整し、取りまとめたものである。
・ これまで、プロパンガスや小麦粉、食用油などの島民の生活必需品に対しては、１００％の補助を、また、魚介類、切葉、てんぐさを始めとする島しょの主要な生産物など１５品目に対しては、３０％の補助を実施してきた。
・ なお、この制度による平成１９年度の補助実績は、約３億円である。
これまでも都は、島しょ住民の日常生活を支える基本的な品目や島しょの産業を支える品目の海上輸送運賃に対する補助を実施してきたとのことですが、今般の燃油価格高騰は過去に例を見ないものであり、これによる海上貨物運賃の急激な上昇は、島しょ地域の生活と産業に甚大な影響を与え、島民の皆様は大きな危機感を抱いているとのことです。
そこで我々自民党は、先月、１０月２３日に島嶼町村会及び島嶼町村議会議長会の各島の首長及び議長と共に、直接知事にお会いして島しょ貨物運賃補助制度の充実に係る緊急要望を行った。
Q2
この緊急要望に対して都はどう対応したのか伺う。
A2
離島港湾部長答弁
・緊急要望を受けての都の対応だが、燃油価格高騰による海上貨物運賃の急激な上昇などを検討した結果、地元町村など関係者と調整し取りまとめられている、魚介類、切葉、てんぐさなどの１５品目を対象として、補助率を３０％から５０％に引上げることとした。
・実施時期については、早急な対応が必要なことから、ただちに航路事業者等と連携・協力して、今月１１月１日から実施したものである。
【補助率引き上げ対象となる品目】
野菜・果物、天草、木炭、牛、榊、キヌサヤエンドウ、豚、植木、柘材・桑材、肥料、生花、球根、飼料、切葉、魚介類
計１５品目
補助率を３０％から５０％に引上げ、しかも極めて短期間で実施したとのことですが、このことは、島しょ住民生活の経済的負担を軽減し、島内産業の振興を図るうえで大変に有意義なものであります。
今回の緊急支援対策は、迅速かつ状況に応じて実施されたものですが、今後も刻々とした状況に的確に対応していただくことを要望しておきます。
