鈴木あきまさ理事
我が国は、今、新たな「危機」に直面しています。
サブプライムローン問題に端を発した、金融不安が実体経済にも多大な悪影響を及ぼし、世界同時不況とも言うべき状況となりつつあります。日本を代表する世界企業のトヨタ自動車でさえ、大幅な減収を見込まざるを得ない状況に追い込まれています。
国内では、建設・不動産業を中心に、上場企業の倒産が続く中で、金融機関の体力低下による信用収縮が起こり、我が国経済は、さらに厳しい局面を迎えるのではないか、と国民・都民には不安が広がっております。
このような厳しい経営環境のもと、東京の経済活力の源泉たる中小企業が、その活力を十分発揮できるようにすることは、我が党にとっても喫緊の課題であります。
都は、こうした重大な政策課題に、いち早く対応するため、「制度融資の拡充」と「新たな設備リース制度の創設」を盛り込んだ「緊急中小企業支援・雇用対策」を第三回都議会定例会に提案し、議決後、直ちに実施に移しました。
一方、政府は、「安心実現のための緊急総合対策」に基づく補正予算を編成し、原材料価格の高騰に苦しむ中小企業を支援する緊急保証制度を十月末日から開始しました。
我が党は、こうした政府の動きに対応して東京の産業界の皆様の声を代弁すべく行動してきました。９月には、国に対する「中小企業支援に関する緊急要望書」を提出するとともに、我が党の幹事長と政調会長が中小企業庁政府高官に面会して直接要請を行い、東京の地場産業である印刷業、全国的に見て特に東京に集積している小売業、飲食業など幅広い業種を指定することを強く求めてまいりました。
その結果、実現に至った、この緊急保証制度では、制度を利用できる指定業種が、それまでの１８５業種から約３倍の５４５業種へと大幅に拡大され、さらに、今月１４日からは、情報サービス業や広告業などのシステム製造・電子部品系といった都市型産業を新たに加え、６１８業種へと拡大が図られました。
Q1
我が党は、東京の産業実態にあった緊急保証制度の実現に向けて、こうした取り組みを続けてきました。都としても、国に働きかけるなど、いろいろな面で努力をされてきたものと思いますが、この間、業種の指定拡大、及び中小企業がこの緊急保証制度を十分に活用できるようにするために、どのような対応を行ってきたのか、取組の状況を伺います。
A1
保坂金融部長
緊急保証制度が十分な効果を発揮するには、東京の産業特性を踏まえた業種の指定が行われることが重要である。この間、都議会自由民主党として国に対して業種拡大を強く働きかけてきていただいたところですが、都としても、東京に集積する産業である印刷業や電気めっき業、金属熱処理業などの業種を追加指定するよう、９月２２日付で国に対する緊急要望を行ったところである。その後、これらの業種については、追加指定を受け、緊急保証制度の利用が可能となった。
また、１０月３１日の緊急保証制度の開始に合わせて、緊急保証制度に対応した「経営緊急」を新たに設置し、制度融資の最優遇金利で、小規模企業者には保証料の１／２を補助し、負担軽減を図る、都独自の対応を行っている。
Q2
制度開始後、大変に多くの中小企業の皆様からの申し込みが、都内区市町村の窓口に殺到しています。大田区では、１１月１３日には、大勢の来庁者に窓口が対応しきれず、午前９時から受付を始めたが、１時間後の１０時過ぎには受付を打ち切らざるを得ないほどの混雑が生じています。私の事務所にも、朝７時半から並んだという声が寄せられました。
そこで、融資の実行を着実かつ迅速に進めるため、我が党は、都に対する緊急要請を行いました。その後、都は、我が党の要請を受けて、融資相談や認定実務に当たる専門家として、中小企業診断士を区市町村の窓口に相談員として派遣する支援策を実現しました。この支援策により、都は、どのような対応を講じ、円滑な融資の推進のために、どのような取組が進められているのか、状況を伺う。
A2
保坂金融部長
緊急保証制度に係る売上減少等の要件を満たすことの認定を受けるため、都内区市町村の融資窓口に中小企業からの申し込みが殺到していることから、緊急対応として、社団法人中小企業診断協会東京支部と連携し、都の委託事業として中小企業診断士の年内の派遣を開始した。
具体的には、区市町村に対して、待ち時間や処理時間などの現状調査を行い、その結果を基に、緊急性の高い自治体から順次、中小企業診断士を派遣していくこととした。
１１月１４日に第一陣として、８名の診断士を８区に派遣したところであり、都内区市町村における融資相談や認定事務の迅速な処理に貢献している。派遣人員については、今後、調整がつき次第、順次、増員を図っていく。
順次増員を図るとのことだが、現状調査をしっかり行ってもらいたい。
※中小企業の業績は、今後益々悪化することが予想される。社団法人中小企業診断協会東京支部としっかり連携をとり、さらにスピーディな対応をとり、認定や融資相談実務が遅延することがないよう、しっかりと窓口業務をサポートしていただきたい。中小企業診断士さんのしっかりとした眼は、悪質なブローカーの暗躍を抑止できるとも聞いているとも聞いている。
Q3
また、年末・年度末を控え、資金繰りの悪化が懸念される。また、緊急保証制度の対象に指定されていない業種に属する中小企業も、まだ多数残っている。今後、都は、どのような対応を講じていくのか、所見を伺う。
A3
保坂金融部長
現在、緊急保証制度で指定されていない業種には、東京に集積する電子デバイス製造業、理容・美容業を含むサービス業などの業種がある。
これらの業種は、東京の産業に大きな位置を有していることから、これら残された業種を含め、より幅広い業種を追加指定するように国に対する緊急要望を行っていく。
また、資金需要が高まる年末に向けて、区市町村の窓口で円滑に認定・融資業務が推進されるように、中小企業診断協会や信用保証協会などの関係機関とも連携して万全を期していく。
いよいよ年の瀬を迎えようとしている。従業員のボーナスを支払うための運転資金や中小企業への貸し渋りや貸しはがしも予想される中、年度をまたいでの資金繰りへの対応など、産業労働局を挙げて東京の中小企業・町工場を支えるべく全力を挙げて対応していただきたい。私達、都議会自民党も、この未曾有の「危機」を乗り越えるために、しっかりと協力させていただきます。
