鈴木あきまさ理事
- それでは「住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例」についてであるが、住基ネットについては、国の年金記録問題への対策として、年金の加入記録との照合に活用することが検討されるなど、最近何かと話題となっている。
- したがって、今回は住基ネットの基本的な仕組みや現状なども確認しながら、条例案の内容を聞いていきたいと思う。
- そもそも、住基ネットとは、各種の行政事務の基礎となっている住民基本台帳を、住民の利便性の向上や行政の効率化を図るために全国的なネットワーク化を図ったものであるが、平成14年8月に一次稼働し、翌年8月の本格稼働を経て、約5年間、特に問題なく稼働している。
- この住基ネットの導入によって、都民は、パスポートなどの申請の際に住民票の写しを提出する必要がなくなり、それによって交付手数料の負担や区市町村の窓口まで出かける手間が不要となるなど、行政サービスの向上に大いに役立っていると認識している。
- 総務省が公表している住基ネットの利用状況をみると、平成17年度の実績で国の行政機関等における利用が年間約3000万件、都道府県等での利用が約360万件に昇るなど、年々増加傾向にある。また、昨年10月からは厚生年金や国民年金等の現況確認事務にも利用が開始されるなど、今後さらに利用範囲が拡大していく見込みである。
- これ以外にも住基ネットは公的個人認証サービスの電子証明書の発行や有効性の確認にも活用され、その発行枚数も年々増加しているなど、行政サービスの向上に不可欠のものとなっている。
- しかしながら、未だに住基ネットに接続していない団体が存在し、その住民は、これらのサービスを受けられない状態が続いている。また、国や都道府県を相手方とする住基ネット訴訟も全国各地で審理されている。
- こうした状況の中で、今回、都は住基ネットを活用する事務を新たに定める条例案を提案しているわけだが、そこで何点か伺う。
